「接種禍 行政の過失認定」 失われた20年

　「日本はワクチン後進国」「日本はワクチンについて２０年遅れている」とよく言われています。２０年前といえば、もう平成の時代です。足利事件も平成の時代に起こったことに愕然としましたが、日本のワクチン行政に大きな影響を及ぼす判決も、平成に出されました。

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「国の政策の中でワクチンが軽視されている。長期的なワクチン政策がなく、接種費用や次世代ワクチン開発のための予算も足りない」。日本感染症学会などでつくる予防接種推進専門協議会の神谷斉委員長はこう分析する。

１９４８年に予防接種法ができた当初、結核などのワクチン接種は義務で、打たない人には罰則が科された。罰則は７６年になくなったが、義務接種という位置づけは９４年の法改正まで続いた。

９４年、国は勧奨するだけで、国民が自己責任で接種を決める形に変わった。改正のきっかけは、東京高裁が９２年に出した予防接種被害・東京集団訴訟判決だった。接種による被害の防止を怠った過失が国にある、とされた。

★この判決を報じた９２年１２月１８日付朝日新聞東京本社版夕刊１面（ＰＤＦ）

判決を機に、国は予防接種における役割を縮小させ、国民の責任と負担が増えた。その結果、接種率は低下し、ワクチン産業は衰退した。

　朝日新聞自身が、当時の記事を出したというのに驚きました。

　それはさてより、裁判によってにしか救済する道のなかった子どもたち家族・その後VPD（ワクチンで防ぎえる病気）で犠牲になった子どもたちとその家族にとって、この判決は幸せだったのか？何か別の方法はなかったのかと、考えるところもあります。